• "専決処分"(/)
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  1. 桑名市議会 2022-02-17
    令和4年第1回定例会(第1号) 本文 開催日:2022-02-17


    取得元: 桑名市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-09
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2022-02-17: 令和4年第1回定例会(第1号) 本文 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 10 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  議長辻内裕也選択 2 :  議長辻内裕也選択 3 :  議長辻内裕也選択 4 :  議長辻内裕也選択 5 :  議長辻内裕也選択 6 :  議長辻内裕也選択 7 :  議長辻内裕也選択 8 :  市長伊藤徳宇選択 9 :  議長辻内裕也選択 10 :  議長辻内裕也) ↑ 発言者の先頭へ 本文最初ヒットへ (全 0 ヒット) 1:                                     午前10時00分 開会  ○開会宣告 議長辻内裕也)  出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから令和4年第1回定例会開会いたします。  初めに、今期定例会における新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策について申し上げます。  今期定例会の本会議場における新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策として、これまでどおり本会議場の扉の一部を開放するとともに、今期定例会においては、議場内における密を避けるため、一般質問時の議場に着席する議員の人数を調整いたします。  なお、調整により議場に着席しない議員におかれましては、各会派控室においてインターネット放映を視聴いただきますようお願いいたします。    ───────────────────────────────────────  ○開議宣告 2: 議長辻内裕也)  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程及び議事説明員は、お手元配付のとおりであります。  なお、議事説明員後藤市民環境部長においては、現在、病気療養中のため、欠席いたしたいとの報告を受けておりますので、御了承願います。    ───────────────────────────────────────  ○諸般報告 3: 議長辻内裕也)  次に、諸般報告をいたします。  閉会中の諸般事務については、お手元配付のとおりでありますので、御了承願います。  また、監査委員から、例月出納検査の結果報告がありましたので、関係書類事務局にて保管しております。    ───────────────────────────────────────
    4: 議長辻内裕也)  これより日程に従い取り進めます。    ───────────────────────────────────────  ○会議録署名議員指名 5: 議長辻内裕也)  日程第1、会議録署名議員指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、森 英一議員及び太田 誠議員指名いたします。    ───────────────────────────────────────  ○会期決定 6: 議長辻内裕也)  次に、日程第2、会期決定議題といたします。  お諮りいたします。今期定例会会期は、本日から3月23日までの35日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、今期定例会会期は、本日から3月23日までの35日間と決しました。    ───────────────────────────────────────  ○議案第3号ないし議案第38号、報告第3号ないし報告第6号 7: 議長辻内裕也)  次に、日程第3、議案第3号 令和4年度桑名一般会計予算ないし議案第38号 令和3年度桑名下水道事業会計補正予算(第3号)の36議案及び日程第4、報告第3号 専決処分報告について(和解及び損害賠償額決定)ないし報告第6号 専決処分報告について(契約金額変更)の報告4件を一括議題といたします。  市長から提案理由説明及び報告を求めます。  伊藤市長。 8: 市長伊藤徳宇)(登壇)  おはようございます。  本日は、令和4年第1回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には何かと御多用の中、御参集いただきまして誠にありがとうございます。  令和4年最初定例会開会に当たり、提出いたしました議案説明に先立ちまして、現在の市の情勢等について申し述べたいと思います。  まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策における本市の状況であります。  新型コロナウイルスは、感染力の強いオミクロン株の流行による第6波の襲来により、世界中で感染者が爆発的に増加する事態となっております。  国内での1日の感染者数は、2月の上旬には10万人を超えるなど、全国で猛威を振るっておりましたが、現在は若干減少に転じ、ピークアウトした感はあるものの、依然予断を許さない状況にございます。  政府は1月21日から2月13日まで、三重県を含む1都12県に対し、まん延防止等重点措置を適用しておりましたが、その後、適用区域拡大や期間の延長が相次いでなされ、現在、三重県を含む東海地区には、3月6日まで適用されている状況となっております。この、まん延防止等重点措置により、三重県内におきましても飲食店の営業時間短縮が要請され、市民皆様事業者皆様には大変御不便をおかけしております。  オミクロン株については、感染力が従来株より強いという報告があり、感染者数の増加によっては医療提供体制の逼迫につながるおそれもありますので、決して気を緩めることはできません。  本市におきましては、爆発的に感染拡大が続く状況打開への一手といたしまして、これまでにも、新型コロナワクチンについては、できる限り早く、そして多くの方に接種していただけるよう接種体制の整備を進めてまいりました。  新型コロナワクチンは、今回のオミクロン株に対しましても感染リスクの低下や重症化防止等の効果があるとされており、現在は、令和3年7月末までに2回目接種を終えた約4万人を超える方の3回目接種及び接種予約の受付を進めております。また、社会福祉施設学校等の教職員など、いわゆるエッセンシャルワーカーへの接種につきましても、県営の集団接種などを活用した先行接種を働きかけているところです。  明日18日には、昨年の8月、9月に接種をされた市民の方への接種券の送付を予定しており、接種を希望される方が少しでも早く接種できるよう、医師会などと連携して、さらなる接種枠の確保に取り組んでまいります。  今回のオミクロン株による感染拡大は、特に児童への感染が顕著となっており、国からは5歳から11歳の小児へのワクチン接種について、3月から始められるよう通知を受けております。  本市においては、市内小児医療機関と連携して接種を進めることとしており、3月初旬の接種券送付、上旬からの接種開始を目指して作業を進めているところです。  子供たちの安全と保護者の方の安心のためにも、希望される方の接種ができるよう準備を進めてまいります。  また、感染をされた方に対しましても、自宅療養支援等プロジェクトチームによる物資の提供など、必要なケアを継続してまいります。  再三再四、重ねてのお願いになりますが、マスクの着用をはじめ、手洗い、消毒、部屋の換気といった基本的な感染予防、感染拡大防止対策を、家庭内を含めまして、徹底していただくようお願い申し上げます。市民皆様の御協力なくして、新型コロナウイルス感染拡大を抑え込むことはなし得ません。引き続き、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。  そして、徹底した感染予防、感染拡大防止対策を講じながらも、2年にも及ぶコロナ禍の影響により、ダメージを受けているまちの活気を取り戻していく対策につきましても、並行して進めていく必要がございます。  政府が先月閣議決定した、令和4年度の経済財政運営の基本的態度では、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとする新しい資本主義の実現を目指す、としております。具体的には、「科学技術立国の実現」、地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」、「経済安全保障」を三つの柱とした大胆な投資とともに、デジタル臨時行政調査会における規制・制度改革等を通じ、ポストコロナ社会を見据えた成長戦略を国主導で推進し、経済成長を図る、と示されております。  本市におきましても、この動きに歩調を合わせまして、国・県等の関係機関からの情報に注視し、市内経済団体とも連携を図りながら、市内事業者皆様をしっかりとサポートし、市内経済の成長、発展につなげてまいりたいと考えております。  新型コロナウイルスをはじめ、社会を取り巻く環境は、日々刻々と変化しております。コロナ禍で浮き彫りとなった、行政のデジタル化の遅れや環境に配慮したグリーン社会の実現など、多種多様な課題が表面化してまいりました。  加えて、かねてからの課題である人口減少、少子高齢化や社会保障経費の増加、激甚化・頻発化する災害への対応など、行政が抱える諸課題は、より一層複雑化し、その変化のスピードも速くなっております。  このように、様々な課題が出現し、解決に導く方策の選択肢が増える一方で、多様な人々の評価や価値基準が混在し、正解が一つとは限らない、まさに、答えのない社会の中で、誰一人取り残さない持続可能な社会を実現するために必要なものは果たして何か。私といたしましては、この答えのない社会を生き抜き、市民皆様が幸せを感じられるまちと実感していただくためには、行政が進化して、リアルに対応していくことが重要であると考えているところでございます。  市民皆様に市政を託されて10年、厳しいお声や温かな声援も頂戴しながら、様々な成果を積み重ねてきた自負もございますが、過去の実績や既存の考え方にとらわれることなく、現在、そして、未来に目を向けて、新たな一手を打ち出していく必要がございます。  国におきましては、都市部と地方との間に生じている大きな情報格差を解消するため、デジタル技術の活用により、地域の個性を生かしながら地方を活性化し、持続可能な社会を目指すデジタル田園都市国家構想が掲げられております。  本市におきましては、デジタルファースト宣言に基づくスマートシティの推進、そして、ゼロカーボンシティ宣言に基づくカーボンニュートラルの取組等の様々な施策を推進してきたところでございますが、さらに大きく変化する社会環境や様々な地域課題に迅速に対応し、先ほど申し述べた国の施策にも対応していくためには、市の組織がチームとして綿密な連携を図るとともに、部門を超え横断的に対処できる体制づくりが必要であると考えております。  そのために、全庁的な連携を主導し、スピード感を持って桑名らしい新たなまちづくりを推進していくことができるよう、この4月から、政策創造部門を市長の直属の組織として改編し、私が陣頭指揮を取ってまいります。  また、様々な課題に対し効果的な施策を推進していくためには、行政だけで解決することは困難であり、これまで、民間事業者と行政の対話窓口であるコラボ・ラボ桑名を通して、公と民それぞれの知恵とノウハウを結集して新たな解決方法を図ってまいりました。  しかし、答えのない社会を生き抜いていくためには、これらの考えや取組をさらに進化させ、既存の枠組みにとらわれない分野や多様な立場の人との連携による新たな価値の創出、すなわち共創を目指していく必要がございます。  本市が目指す市民の安全・安心な暮らしと豊かな地域社会の実現につなげていくために、桑名というリアルなまちの中で、地域に存在する資源を生かし、若者から高齢者まで域内外の多種多様な人たちとオープンな議論や連携ができる場を創出することで、好循環を生み出し、共創によるまちづくりに発展させていくことができればと考えているところでございます。  そのような中で、これまでに進めてまいりました取組の一つである桑名福祉ヴィレッジが、この春、いよいよ誕生いたします。  桑名福祉ヴィレッジは、保育所、養護老人ホーム、児童発達支援センター、生活介護事業所、母子生活支援施設の機能を併せ持った施設を、地域の公園とともに一体的に整備し、子供から高齢者まで様々な方が交流可能な福祉の拠点として整備する「あたらしい福祉のかたち」を目指す取組でございます。  桑名市社会福祉協議会、大和リース株式会社との公民連携による整備、運営手法により実現を果たす事業であるとともに、これまで、地域の皆様議員各位の御理解、御協力をいただきながら進められてきた経緯も含め、まさに、様々な人が垣根を越えて連携する、共創の代名詞とも言える取組であり、私が目指す、これからのまちづくりの礎となるものと大変期待を寄せているところでございます。  また、複雑化、多様化する課題に柔軟に対応していくためには、行政だけではなく、市民皆様一人一人が手を取り合い、一つの大家族のようになって地域全体で支え合う新たな仕組みづくりが必要となってまいります。  まちの将来を見据え、市民皆様が主体的に地域のまちづくりに取り組むことができる体制の構築を目指し、まちづくり協議会の形成に向けて取組を進めてきた地域創造プロジェクト案は、いよいよ第3ステージ、サードステップに入ろうとしております。令和4年度からは、まちづくり交付金制度をいよいよスタートさせ、地域のまちづくりの側面的な支援を行いながら、地域と一緒になって時代の変化に対応したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  また、人口減少・少子高齢化社会で浮かび上がってきた課題の一つとして、空き家への対策が急務となっておりますが、特に、適切な管理が行われず放置された空き家は、防災や衛生面、景観上においても地域に深刻な影響を及ぼすものもございます。  この課題への対応としまして、空き家除却を推進し、市民皆様の安全・安心の確保、また生活環境の保全、跡地活用の促進を図るため、空き家除却に伴う固定資産税、都市計画税の減免を5月から実施する考えでおりますが、このような現場で起きているリアルな課題にも目線を合わせることを忘れることなく、まちづくりの新たなステージへ踏み出してまいりたいと考えております。  このような考えの下、本市の目指す将来像の実現のためには総合計画を着実に推進していくことが何よりも重要であり、現在、3本の柱を主軸に各種施策の進捗を図っているところでございます。そこで、その一端について申し述べたいと思います。  一つ目の柱は、防災力の強化であります。  毎年のように国内各所で発生し、各地に甚大な被害をもたらしている大規模な風水害は、本市においてもいつ発生してもおかしくない状況であります。そのような中、先月には、トンガ沖で発生しました大規模な海底火山噴火の影響により、日本各地で津波警報及び注意報が発令されたところでございます。  防災への取組につきましては、最重要課題として、一つ目の柱として位置づけているところでございますが、市民皆様の安全・安心のため、国や県等とも連携を取りながら、自然災害への備えを進めてまいります。  津波浸水地域にある消防本部機能の高台への移転につきましては、現在、事業者からの提案を募集しているところでございます。また、本年8月には、長島地区に整備を進めております、津波避難施設が完成する予定となっております。  洪水被害の原因を取り除くべく、河川しゅんせつなども進めているところであり、国土強靱化に向けたインフラ面における対策も着実に進め、いつ非常事態が訪れようとも、市民皆様の命を守り抜くための取組を最優先で進めてまいります。  次に、二つ目の柱は、スマート自治体への転換であります。  コロナ禍による移動抑制や人と人との接触機会の低減により、デジタル化の必要性が加速する中、本市におきましては、昨年来、行政サービスのあらゆる場面においてデジタル化を推進するデジタルファースト宣言に基づく取組を進めているところでございます。  今月には、10年ぶりに観光サイトも含めた市のホームページをリニューアルし、誰もが見やすいアクセシビリティーに配慮したページとし、課題となっておりましたスマートフォンへの対応も果たしております。併せまして、市議会のホームページもリニューアルされたところでございます。  今後、様々な情報発信やサービスとの連携を図ることで、インターネット上における行政の顔としての機能を存分に発揮させていきたいと考えております。  そして、実際の窓口におきましては、証明書交付手数料について、キャッシュレス決済をスタートさせるなど、リアルの現場においても、密をつくらず、市民皆様にとって、より便利で快適な行政サービスを提供できる取組を一つ一つ進めております。  さきにも申し上げましたとおり、国において掲げられておりますデジタル田園都市国家構想の実現に向け、本市におきましても、さらなるDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を図ってまいります。  そして、三つ目の柱は、安定した財政基盤の確立であります。  総合計画を着実に進め、誰一人取り残さない持続可能なまちづくりを進めるためには、その土台となる安定した財政基盤が不可欠でございます。本市の地理的優位性を生かした企業誘致の推進は、産業の活性化のみならず、財政基盤の強化につながる最重要施策の一つでございます。  多度地区工業団地への企業誘致の促進のため、そのアクセス網の強化となる東名阪自動車道大山田パーキングエリアのスマートインターチェンジ化につきましては、現在も関係機関との協議を重ねているところであり、引き続き、事業の推進を図ってまいります。  そして、本事業のさらなる効果を発揮するため、インターチェンジへのアクセス道路となる都市計画道路 桑名北部東員線につきましても事業化を目指し、スタートを切ったところでございます。  道路交通網の充実化は、渋滞緩和の効果が期待されるとともに、災害時の避難道路としての機能も期待されるものであり、地域の住民の皆様の安全・安心にも寄与する取組として、企業誘致の推進を図ってまいります。  以上、申し述べた三つの柱に加え、桑名駅周辺施設整備などを含む重点プロジェクトにつきましても、引き続き、施策を推進し、持続可能なまちづくりに向けた未来への投資を積極的に進めてまいります。  また、各種施策の推進に当たりましては、脱炭素(カーボンニュートラル)の視点を持って取り組み、環境問題への対応も図ってまいります。  次世代への責任を持ちながらも、今を生きる市民皆様の負託に応えるべく、生活に密着した課題、三つのミッションとして位置づけた「防犯・交通安全」、「道路」、「公共交通」への対応につきましても丁寧に取組を進め、誰一人取り残さない桑名のまちの実現を目指してまいります。  私は、これまでにも新たな発想や技術、イノベーションを積極的に取り入れる考え方が必要であると申し上げてまいりました。しかしながら、先ほども申し上げた、答えのない社会を生き抜いていくためには、加えて、既存の枠組みにとらわれず、あらゆる人が垣根を越えて連携し、様々な課題に立ち向かっていく必要があると考えております。  幾つもの困難な課題の解決は、そうたやすく成し遂げることはできませんが、私自身、ひるむことなく、果敢にチャレンジする姿勢を持って、市政のかじを取ってまいりたいと考えております。  新たな社会に向けて、時代に合った思考を持ち、次なるビジョンを描きながら、持続可能なまちづくりの取組を、市民皆様、関係者の皆様と一丸となって進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、より一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。  以上、新年度に臨む、私の所信及び市政の基本方針について大要を申し述べました。  それでは、今定例会に提案いたしました諸議案につきまして、その概要を順次、御説明申し上げます。  まず、議案第3号 令和4年度桑名一般会計予算の歳出から、主なものを御説明申し上げます。  総務費では、ゼロカーボンシティの実現に向け、市役所本庁舎への地産の再生可能エネルギーの導入や、公用車の次世代自動車への転換を、引き続き進めるための費用を計上いたしましたほか、市民皆様が主体となり、地域の特性に応じた様々な活動を通してまちづくりに取り組むまちづくり協議会が、それぞれの地区において、いよいよ始動してまいりますことから、これを支援していくためのまちづくり交付金を計上いたしました。  また、社会情勢の変化に対応すべく、持続可能な交通手段の確保を図るため、AI活用型オンデマンドバスや次世代モビリティーの実証実験を行うための費用を計上いたしましたほか、全国的に増加している高齢者の交通事故や振り込め詐欺といった特殊詐欺による被害から高齢者を守るため、運転免許証の自主返納を支援するとともに、特殊詐欺等被害防止のための機器貸出し及び購入補助を行うための費用を計上いたしました。  そのほか、オンライン申請や窓口のキャッシュレス化に加え、新たに、転入・転出等の際に、事前に必要となる手続や持参物を把握できる手続ガイドを導入するなど、市民サービスのデジタル化とともに、ウェブ会議やテレワーク環境の整備をはじめ、RPA、AI-OCRなどのICT技術の活用による業務効率化など、行政運営のデジタル化も併せて推進していくための費用を計上いたしました。  次に、民生費では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、就労による自立を支援するため、引き続き新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の給付を行ってまいります。  そのほか、若年性認知症への対応を充実させるべく、日常的かつ継続的に専門的な相談や助言などが受けられるよう、このための支援拠点を地域の介護事業所に開設するため、これに要する費用を計上いたしております。  また、宅食やフードパントリーによる子供の見守り支援に加え、今回、新たに子どもの居場所づくりにモデル的に取り組むための費用を計上いたしました。地域の子供たちが気軽に立ち寄れる居場所づくりを目指すとともに、様々な悩みを抱える子供たちも多く、その場合には、その子の悩みに応じた支援ができるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  次に、衛生費では、新型コロナウイルス感染症から市民の命を守り、また、感染症の蔓延防止を図るため、新型コロナウイルスワクチンの接種に係る費用を計上いたしましたほか、今回、総合医療センターに対し、公的病院として新型コロナウイルス感染症に対応していく中、その状況に応じて病院内における感染対策を機動的かつ重点的に講ずることができるよう、新型コロナウイルス対応体制整備特別交付金を交付してまいります。  また、新型コロナウイルス感染症のため、自宅療養を余儀なくされた方々に対し、医療と生活の両面での支援を継続して行うため、自宅療養者等に対し訪問看護を行う訪問看護事業者に交付いたします補助金とともに、自宅療養者とその同居家族への食料品や日用品などの生活支援物資を提供するための費用を計上いたしましたほか、子ども医療費助成について、令和4年9月から通院の助成対象を全ての中学生まで拡大いたしますことから、これに要する費用を計上いたしました。  そのほか、視覚異常を早期に発見し、適切な治療につなげるため、3歳児健診に眼科スクリーニング検査を新たに導入するため、必要となる検査機器を購入するための費用を計上いたしましたほか、市民サービスのデジタル化による利便性向上を図るため、粗大ごみの収集申込みについて、キャッシュレス決済に対応したオンライン申請を導入するための費用を計上いたしました。  次に、労働費では、三重県と共同で作成しました地域再生計画に基づき、中小企業等における人手不足解消を目的に、市内中小企業で就業する移住者に対し支援を行うための費用を計上いたしました。  次に、農林水産業費では、野生獣等による農作物の被害を防止するため、追い払いや捕獲、駆除を行うための費用を計上いたしました。  そのほか、桑名の竹を活用した、産官学による事業をさらに推進し、放置竹林の解消を図るとともに、地域内循環を促進していくため、竹資源の流通や新たな製品開発に向けた取組を進めるための費用を計上いたしました。  次に、商工費では、本市における企業及び研究所等の立地を促進し、産業構造の高度化及び多様化を行うとともに、中小企業の振興を図るため、企業立地奨励金を交付するための費用を計上いたしました。  そのほか、新型コロナウイルス感染症の影響により、過去2年間にわたり中止になった桑名水郷花火大会を、新しい生活様式を取り入れ、感染対策を徹底し、従来からの開催方法とは異なる、新たな桑名水郷花火大会として実施するための費用を計上いたしました。  また、コロナ禍における観光振興を推進するため、桑名市観光協会や民間事業者とも連携し、新たな時代に対応したツアー造成を進めるための費用を計上いたしました。特に、ふるさと納税を活用いたしまして、桑名の食と刀の体験ツアーと銘打って、本市の持つ、食、刀、宿、この三つの観光資源を活用したツアーの造成に取り組み、市の魅力を広く発信してまいります。  次に、土木費では、大山田パーキングエリアでのスマートインターチェンジ化を推進するため、スマートインターチェンジの概略設計などに要する費用を計上いたしました。  また、新年度からは、これと並行して、新たにスマートインターチェンジのアクセス道路として、桑名北部東員線の整備にも取り組んでまいりますことから、今回、概略設計の費用を計上いたしております。企業誘致のさらなる推進と安定した財源確保のため、両事業を一体のものとし、桑名の未来の飛躍に向け、着実に進めてまいります。
     そのほか、桑名駅西土地区画整理事業では、事業の推進を図るべく、桑名駅西口駅前広場及び桑名駅西口へのアクセス道路を中心に整備を進めるため、広場、道路等の整備工事や建物等移転補償といった費用の計上をいたしております。  次に、消防費では、消防本部の高台移転を推進するため、消防庁舎等再編整備に向けた民間事業者の選定及び基本設計等に係るアドバイザリー業務に要する費用を計上いたしましたほか、登録から年数が経過している桑名市消防署長島木曽岬分署配備の先端屈折式はしご付消防自動車の更新に必要な費用を計上いたしました。  また、災害時や災害が発生するおそれがあるときには、情報を迅速かつ的確に伝達する必要がございますが、同報系のデジタル防災行政無線は、天候や建物の構造等により、聞こえづらいなどの課題もありますことから、今回、市内全域を対象に、必要とされる方々に対して防災ラジオを配付するための費用を計上いたしました。  そのほか、南海トラフ地震発生時の津波浸水想定などを踏まえ、地理的に津波からの避難が極めて困難となることが想定される長島町伊曽島地区に、一時的な津波避難施設となる津波避難誘導デッキを整備するための費用を計上いたしました。  次に、教育費では、多度地区での施設一体型小・中一貫校の整備に向けた用地取得及び物件補償のほか、埋蔵文化財の発掘調査に係る費用などを計上いたしました。  また、肢体不自由児等の特別な支援を必要とする児童・生徒が自宅や病院に居ながら在籍学級の授業への参加を可能とする分身ロボットを導入するための費用を計上いたしました。  そのほか、エレベーターの設置やスロープ等の整備による段差解消などに向けて、学校施設のバリアフリー化を進めるための費用を計上いたしました。  続きまして、歳入の主な状況について申し述べます。  まず、歳入の根幹であります市税についてでありますが、個人市民税は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済の下振れが一段落するものと予測し、増収を見込んでおります。  法人市民税につきましても、同様に増収を見込み、固定資産税のうち、償却資産につきましても、企業による設備投資が持ち直すとの予測から増収を見込んでおります。  また、固定資産税のうち、土地につきましては、地価下落の傾向が続くことから、若干の減少になると見込んでおりますが、家屋の新築物件数は比較的堅調でありますことから増を見込んでおります。  このほか、軽自動車税は需要の回復から増収を見込み、市たばこ税は実績を踏まえ減額と見込んでおります。  入湯税は前年度と同額を、都市計画税は増額を見込んでおります。  この結果、市税全体では前年度と比較して6.3%の増額を見込みました。  次に、地方譲与税につきましては、地方財政計画等を踏まえ増額を見込みました。  利子割交付金、配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金につきましては、経済動向及び地方財政計画に照らし、それぞれ増減を見込んでおります。  地方消費税交付金は、地方財政計画及び交付実績を踏まえ、2.9%の増加を見込み計上いたしました。  環境性能割交付金及び地方特例交付金は、地方財政計画を踏まえ、それぞれ増減を見込んで計上いたしました。  地方交付税は、地方財政計画において増額が示されておりますことから、これを踏まえ、普通交付税について2億円の増額を計上いたしました。  また、地方交付税の不足額を補う臨時財政対策債につきましては、地方財政計画において減額が示されておりますことから、これを踏まえ、前年度から20億3,000万円の減を見込みました。  この結果、地方交付税と臨時財政対策債を合わせて18億7,000万円の減を見込んでおります。  次に、分担金及び負担金並びに使用料及び手数料は、前年の実績などを勘案し、減額を見込んでおります。  国・県支出金及び市債につきましては、歳出事業に応じて所要の額を計上いたしました。とりわけ、国庫支出金につきましては、ワクチン接種に係る国からの負担金などに伴い、大幅な増額となっております。  また、寄附金につきましては、令和3年度のふるさと納税の実績を勘案して、前年度と同額を見込んでおります。  繰入金につきましては、基金の趣旨に沿って、ふるさと応援基金、地域振興基金、子ども応援基金など、特定目的基金から効率的に繰入れを行いましたほか、財政調整基金から14億5,000万円余を繰り入れ、収支の均衡を図ったところであります。  次に、議案第4号 令和4年度桑名市国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。  国民健康保険制度につきましては、平成30年度に都道府県が財政運営の主体となるなど、いわゆる広域化が行われましたが、資格管理や保険給付、国民健康保険税の賦課徴収、保健事業は、これまでと同様に市町村が担うべきものとされております。予算につきましては、国民健康保険の被保険者数が減少傾向にあるものの、高齢化による医療費の伸び等を勘案し、計上いたしました。  次に、議案第5号 令和4年度桑名市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきましては、貸付金の収納及び一般管理事務に要する経費を計上いたしました。  次に、議案第6号 令和4年度桑名市農業集落排水事業特別会計予算につきましては、処理場や管路の施設維持管理や地方債の償還に要する経費のほか、公共下水道への接続替えに伴います施設の一部撤去に係る費用を計上いたしました。  次に、議案第7号 令和4年度桑名市介護保険事業特別会計予算につきましては、令和3年度の給付実績を踏まえ、要支援及び要介護認定者が利用したサービスに係る経費及び保険給付費などを計上いたしました。  次に、議案第8号 令和4年度桑名市後期高齢者医療事業特別会計予算につきましては、広域連合構成団体の納付金や賦課徴収事務に要する経費を計上いたしました。  次に、議案第9号 令和4年度桑名市地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計予算につきましては、歳出に、器械備品整備に係る貸付金、病院事業債元利償還金などを計上し、その財源として、歳入に、病院事業債、病院事業債償還に伴う法人からの貸付金元利収入などを計上いたしました。  次に、議案第10号 令和4年度桑名市水道事業会計予算につきましては、多度9号井新設基本設計業務委託や多度地区水道施設遠方監視制御装置更新工事、市内各所における配水管布設替工事などに要する事業費を計上いたしました。  このほか、上野浄水場については、老朽化が著しいこと、さらには懸念される南海トラフ地震等の災害に対応できる施設に更新するため、その支援業務委託費を計上いたしました。  次に、議案第11号 令和4年度桑名市下水道事業会計予算につきましては、汚水管路及び雨水管路に係る整備事業費や雨水ポンプ施設整備事業費のほか、企業債元利償還金などを計上いたしました。  次に、議案第12号 桑名市組織条例等の一部改正につきましては、令和4年4月の組織再編により所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第13号 桑名市まちづくり拠点施設条例の一部改正につきましては、まちづくり拠点施設の貸館の利用区分の変更等を行い、施設の有効活用を図るため、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第14号 桑名市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、非常勤職員の育児休業の取得要件等の見直しに伴い、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第15号 桑名市議会議員議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正につきましては、人事院勧告の趣旨を踏まえ、国の指定職職員の期末・勤勉手当の支給割合に準じている議員の期末手当の支給割合の改正を行うものでございます。  次に、議案第16号 桑名市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、附属機関として設置されている委員会の見直しに伴い、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第17号 桑名市職員給与条例等の一部改正につきましては、人事院勧告等に基づき、職員等の期末手当の支給割合を改正するとともに、勤務成績を昇給に反映させるため、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第18号 桑名市恩給条例及び桑名市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきましては、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律により、年金担保貸付事業等が令和3年度末で廃止されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第19号 桑名市ゼロカーボン基金条例の制定につきましては、持続可能な脱炭素社会づくりの推進を目的とした取組に要する経費の財源に充てる基金を設置するため、条例を制定するものでございます。  次に、議案第20号 桑名市子ども応援基金条例の制定につきましては、子供及び子育ての支援をする事業に要する経費の財源に充てる基金を設置するため、条例を制定するものでございます。  次に、議案第21号 桑名市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、関係法令の改正、税率等の見直しに伴い、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第22号 桑名市学童保育所条例の一部改正につきましては、桑名市立在良小学校の教室において学童保育所を開設することなどに伴い、学童保育所の名称及び位置について定めた表の整理を行うため、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第23号 桑名市農業集落排水処理施設条例の一部改正につきましては、多度北地区浄化センターを廃止すること等に伴い、施設の名称等を定めた表の整理を行うため、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第24号 桑名市景観条例の一部改正につきましては、屋外広告物に係る調査審議について、景観審議会において一元的に行うことで良好な景観の形成等を図るため、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第25号 桑名市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正につきましては、消防団員の報酬の見直し等に伴い、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第26号 桑名市適応指導教室条例の一部改正につきましては、不登校児童・生徒への支援の在り方について所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第27号 桑名市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、桑名市公共下水道事業計画の変更に伴い、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第28号 財産の無償貸付けにつきましては、北勢線の鉄道用地として、三岐鉄道株式会社に土地を無償で貸し付けるため、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。  次に、議案第29号 市道の変更につきましては、福岡町地区及び長島町大島地区における市道の変更を行うもので、道路法第10条第3項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。  次に、議案第30号 令和3年度桑名市一般会計補正予算(第15号)について、歳出の主なものから御説明を申し上げます。  まず、総務費では、地方財政法の規定に基づき、令和2年度の繰越金の2分の1相当額を財政調整基金に積み立ててまいりますほか、国の補正予算により追加交付された普通交付税のうち、将来の臨時財政対策債の償還財源として交付された分については、減債基金への積立てを行っております。  このほか、持続可能な脱炭素社会づくりや子ども・子育て支援のための事業の財源を確保するため、ゼロカーボン基金及び子ども応援基金を創設し、積立てを行ってまいります。  また、将来の支出に備えて、情報システム整備基金、まちづくり応援基金、桑名駅前整備基金、小・中一貫校整備基金などの特定目的基金に効率的な積立てを行ってまいります。  次に、民生費では、県補助金を活用し、地域密着型サービス事業所を開設する事業者に対し、施設整備費や備品購入などの開設準備費に対して補助を行うため、これに係る補助金を計上いたしました。  また、国の補助制度を活用し、児童通所支援事業所を開設する事業者に対し、国の施設整備費に対する補助基準額の4分の1に相当する額について市から補助を行うため、これに係る補助金を計上いたしました。  次に、衛生費では、実績等に基づき、新型コロナウイルスワクチン接種事業費など、事業費の整理を行っております。  次に、農林水産業費では、湛水防除事業及びため池等整備事業について、国の補助採択が受けられましたことから、松蔭・七取排水機場の更新事業計画書をはじめ、稗田地区における用排水施設等整備事業計画書や目細・駒ヶ谷ため池の更新事業計画書についての作成費用のほか、かけつ谷・ごんべい・大谷ため池の耐震等調査費用などについての予算を計上いたしております。  次に、商工費では、実績等に基づき、新型コロナウイルス感染症対策事業費など、事業費の整理を行いました。  次に、土木費では、農林水産業費と同じく、国の補助採択が受けられましたことから、市道坂井多度線、桑部志知線、七和員弁川堤線、福島深谷線の道路改良工事について、増額費用を計上いたしました。  また、桑部播磨線については、事業主体である県が事業進捗のため、国の社会資本整備総合交付金の補正要求を行うため、これに係る負担金の増額費用を計上いたしました。  次に、消防費では、消防庁舎等再編整備推進事業費のほか、消防車両の購入費や消防団活動費について、執行見込みや実績などに応じて、事業費の減額をいたしております。  次に、教育費では、国の補正予算を受け、小・中学校における感染予防の強化や子供たちの学習環境の支援を行うための費用を計上いたしました。  また、中学校給食の調理等業務委託について、契約更新に当たり、給食1食当たりの契約単価の増加に伴い、これに係る費用の増額計上をいたしました。  続きまして、歳入の主なものについて申し上げます。  地方交付税は、国の補正予算による普通交付税の追加交付などに伴い増額をいたしました。  分担金及び負担金、使用料及び手数料並びに県支出金につきましては、それぞれの実績見込みなどにより整理を行いました。  国庫支出金は、国からの交付決定に基づき、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を計上するとともに、4月以降、取り組んでおります数多くの新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として活用するため、それぞれの事業に充当いたしております。  財産収入、寄附金及び諸収入は、それぞれ実績を見込み整理をいたしました。  繰入金では、財政調整基金からの繰入れを減額調整し、収支の均衡を図りましたほか、先ほど、国庫支出金のところでも申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症対策事業に国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したことで、新型コロナウイルス感染症緊急対策基金からの繰入額を減額いたしております。  また、繰越金につきましては、実績に基づき予算の整理をいたしております。  市債では、実績及び適債事業の確定に基づき整理を行いました。  また、臨時財政対策債は、発行可能額に基づいて整理をいたしておりますほか、減収補てん債については、減額をいたしております。  次に、議案第31号令和3年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、実績見込みにより保険給付費などの精査を行いました。  次に、議案第32号 令和3年度桑名市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、貸付金償還金及び利子に加え、前年度繰越金の実績計上により、令和4年度への繰越分として予備費の増額を行いました。  次に、議案第33号 令和3年度桑名市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、実績見込みにより事業費について所要の整理を行いました。  次に、議案第34号 令和3年度桑名市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、実績見込みにより保険給付費を整理いたしましたほか、基金積立金の増額を行いました。  次に、議案第35号 令和3年度桑名市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、実績見込みにより広域連合納付金の増額などを行いました。  次に、議案第36号 令和3年度桑名市地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、病院事業債における利子の確定などに伴い、公債費の減額を行いました。  次に、議案第37号 令和3年度桑名市水道事業会計補正予算(第4号)につきましては、事業の実績に伴い、収支予算において所要の整理を行いました。  次に、議案第38号 令和3年度桑名下水道事業会計補正予算(第3号)につきましては、事業の実績に伴い、収支予算において所要の整理を行いました。  以上、上程の各議案につきまして、大要を御説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。  続きまして、報告4件につきまして御説明申し上げます。  報告第3号ないし報告第6号の専決処分報告につきましては、議決により委任を受け、市長専決処分することができる事項として指定されているものについて専決処分したもので、地方自治法第180条第2項の規定により、それぞれ報告するものでございます。  まず、報告第3号及び報告第4号につきましては、和解及び損害賠償額決定に関し、専決処分したものでございます。  次に、報告第5号につきましては、金銭債権に係る訴えの提起に関し、専決処分したものでございます。  次に、報告第6号につきましては、多世代共生型施設整備事業及び公園整備事業に係る建設等業務の契約金額変更に関し、専決処分したものでございます。御了承賜りますよう、お願い申し上げます。 9: 議長辻内裕也)  以上をもって、提案理由説明及び報告は終了いたしました。  ただいま議題となっております各議案につきましては、本日は、提案理由説明にとどめることといたします。    ───────────────────────────────────────  ○散会の宣告 10: 議長辻内裕也)  これをもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。  次回は、来る24日午前10時に会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。                                     午前10時58分 散会
     地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。        議     長       辻 内 裕 也        署 名 議 員       森   英 一        署 名 議 員       太 田   誠 発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...